＜陸山会土地購入＞３容疑者拘置延長 共謀立証に詰めの捜査（毎日新聞）
小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る事件で、東京地裁は２５日、政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕されている同党衆院議員、石川知裕容疑者（３６）ら３人について、１０日間の拘置延長を認める決定を出した。これにより東京地検特捜部による立証のタイムリミットは２月４日となったが、３人の供述は依然食い違っており、特捜部は詰めの捜査を急いでいる。
他に逮捕されているのは、同会の会計責任者だった小沢氏の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４８）と、石川議員の後任の同会事務担当者で小沢氏の私設秘書だった池田光智容疑者（３２）。会計実務上、大久保秘書がトップで、他の２人はその部下に過ぎないため、まず大久保秘書との共謀関係を立証する必要がある。
これまでの調べなどによると、陸山会は０４年１０月、小沢氏から手持ち資金４億円を借りて東京都世田谷区の土地購入（約３億５２００万円）に充て、０７年４月、４億円を小沢氏に返した。逮捕容疑は、石川議員と大久保秘書は共謀して０４年の政治資金収支報告書に４億円の収入を記載せず▽池田元秘書は大久保秘書と共謀して０７年の収支報告書に４億円の支出を記載しなかった−−などとしている。
周辺関係者らによると、石川議員と池田元秘書はいずれも容疑を認めた。石川議員は「０４年分の虚偽記載について収支報告書提出前、大久保秘書に報告した」と供述。池田元秘書も、収支報告書への虚偽記載を大久保秘書に報告したことを認めているとされる。
一方、大久保秘書は石川議員からの０４年分の報告を否定。０５年以降は小沢氏の地元・岩手で主に活動していたため「東京（陸山会）の経理はほとんど知らない。収支報告書への署名も池田元秘書に代筆させていた」と説明し、「４億円返済について池田元秘書から報告を受けた気もするが、記憶があいまいで、はっきりとは覚えていない」などと話しているという。
公判中の西松建設の違法献金事件で検察側は、会計責任者だった大久保秘書を会計事務の「統括者」と位置づける。今回も同じ陸山会を舞台にしており、石川議員、池田元秘書と、大久保秘書との共謀関係の立証は必須。ある法務・検察幹部は「特捜部はまず足元を見て捜査してほしい」と話している。
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周辺関係者らによると、石川議員と池田元秘書はいずれも容疑を認めた。石川議員は「０４年分の虚偽記載について収支報告書提出前、大久保秘書に報告した」と供述。池田元秘書も、収支報告書への虚偽記載を大久保秘書に報告したことを認めているとされる。
一方、大久保秘書は石川議員からの０４年分の報告を否定。０５年以降は小沢氏の地元・岩手で主に活動していたため「東京（陸山会）の経理はほとんど知らない。収支報告書への署名も池田元秘書に代筆させていた」と説明し、「４億円返済について池田元秘書から報告を受けた気もするが、記憶があいまいで、はっきりとは覚えていない」などと話しているという。
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首相動静（1月23日）（時事通信）
＜ガンブラー＞東京芸術劇場のサイト感染 完全復旧まで閉鎖（毎日新聞）
東京都は２１日、東京芸術劇場（豊島区）のチケット申し込みサイトが改ざんされ、コンピューターウイルス「ガンブラー」に感染したと発表した。サイトの閲覧者にも感染する恐れがあるとして、完全に復旧するまでチケットサービスのホームページを閉鎖している。
都によると、サイトの改ざんが始まったのは昨年１２月１７日。今月９日には顧客から「チケット予約の途中でエラーメッセージが出る」などの苦情が寄せられ、ウイルスへの感染が判明したため、修復作業を行い、いったん復旧した。しかし、１９日にも「ウイルスに感染しているのでは」との指摘が外部からあり、９日に判明したものとは別のファイルに感染が広がっていた。
ホームページは１９日に閉鎖したが、それまでに２万３１８１件の閲覧があった。同劇場ではサイトの完全復旧まで電話でチケット予約・購入を受け付ける。【市川明代】
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＜加湿器＞中国製で発火事故４件 輸入元が６万台リコール（毎日新聞）
経済産業省と消費者庁は１９日、家電製造販売「森田電工」（大阪市浪速区）が中国から輸入・販売した加湿器（型式ＭＬ−５５０ＭＦ）から発火する事故が宮城県などで４件あったと発表した。けが人はいない。同社は対象製品約６万台について、リコール（無償交換）を実施する。
経産省によると、発火事故は０３年１件▽０７年２件▽０９年１件。原因は特定できていないが、内部の基板が激しく焼損していたことから、基板上の電子部品が何らかの理由で異常発熱して発火したとみている。対象製品は９９年１０月〜０３年３月、全国のホームセンターなどで販売された。
一方、同社は別の加湿器２機種（ＭＬ−３０４Ｔ１とＫＬ−３０４２）でも発煙事故が２件あったとして、８日から対象製品約６万台のリコール（同）を実施している。問い合わせは同社（０１２０・９９６・００４）。
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一方、同社は別の加湿器２機種（ＭＬ−３０４Ｔ１とＫＬ−３０４２）でも発煙事故が２件あったとして、８日から対象製品約６万台のリコール（同）を実施している。問い合わせは同社（０１２０・９９６・００４）。
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【視点】市有地に神社は違憲 新基準 政教分離訴訟どう影響（産経新聞）
最高裁大法廷が２０日、違憲と判断した「空知太（そらちぶと）神社訴訟」。原告側は「全国で２千カ所以上」、砂川市側は「おびただしい数に上り、おそらく数千件」と述べたように、公有地上に神社が存在する例は相当数に上るとみられ、今回の判決は、今後、同種の訴訟が起こされた場合、影響を及ぼすとみられる。
ただ、大法廷は「宗教的性格を持つ施設でも、歴史的、文化財的な建造物として保護対象となるものや、観光資源や地域親睦（しんぼく）の場など、文化、社会的な価値から公有地に設置されている場合もある」と指摘。公有地に神社があるだけで即座に違憲になるわけではないことを示唆したといえる。
さらに、最高裁は今回、違憲か合憲かを判断する“ものさし”として、新たに「一般人の評価」などを重視し、総合判断する必要があるとの基準を提示した。
政教分離をめぐる訴訟では、これまで「行為の目的が宗教的意義を持ち、その効果が宗教に対する援助や圧迫になるかどうか」という「目的効果基準」に照らして、違憲か合憲かが判断されていた。
新基準が打ち出されたのは、地鎮祭や慰霊祭、公費からの玉ぐし料支出など、「誰の、いつの行為か」を特定して判断されるケースが多かった従来の訴訟と、今回の訴訟が異なっていたからだとみられる。
空知太神社訴訟では、神社敷地に市有地を無償提供するという状態が長期にわたって“放置”されてきた。問題となる行為の主体や時期の特定が困難で、目的や効果もあいまいなため、目的効果基準を採ることが困難だったといえる。
今回は空知太神社の実情に即した新基準とはいえ、今後の政教分離をめぐる訴訟でどのように扱われるか注目される。（酒井潤）
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鳩山首相、ハイチ復興支援に全力＝アジア中南米フォーラム開幕（時事通信）
東アジアと中南米の34カ国で構成する「アジア中南米協力フォーラム」の第4回会合が16日午前、都内のホテルで開幕した。鳩山由紀夫首相は冒頭のあいさつで、ハイチの地震災害に触れ、「日本で起きる地震は世界の地震の2割を占め、われわれにはさまざまな経験と教訓がある。ハイチ復興のためできる限り協力する」と述べ、参加各国と協調して支援に全力を挙げる考えを強調した。
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両親連れ、1カ月以上無銭宿泊＝「親孝行に見えた」53歳女を逮捕−神奈川県警（時事通信）
神奈川県鎌倉市の観光ホテルに1カ月以上無銭宿泊したとして、県警鎌倉署は19日、詐欺容疑で住所不定、無職大村順子容疑者（53）を逮捕した。同署によると、「分かっています」などと容疑を認めている。高齢の両親を連れ、療養目的として長期滞在しており、ホテル関係者は「親孝行でほほえましい家族だ」などと認識していたという。
逮捕容疑は、昨年4月19〜5月24日、鎌倉市の観光ホテルで約160万円の宿泊、飲食代を踏み倒した疑い。
ホテル側は滞在中に支払いについて尋ねたが、「支払う人間がアメリカにいる。新型インフルエンザの影響で飛行機が飛ばず来られない」などとはぐらかされ、3人は5月25日の朝姿を消した。
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阪神大震災 防災教育の重要性浮き彫り（産経新聞）
１７日で発生から１５年となる阪神大震災について、産経新聞社が被害の大きかった神戸市東灘区と兵庫県西宮市の中学校各１校で３年生全員を対象にアンケートを行ったところ、震災当時から現在の家に住んでいたのは１割前後にとどまることが１６日、分かった。一方で、ほとんどの生徒が震災について何らかの話を人から聞いたことがあり、その相手としては家族、次いで学校の先生を挙げた。現在の中学３年生は震災のあった年度に生まれた世代。今後、震災を知らない世代が増えていくなかで、被災経験の語り継ぎに学校が果たす役割の大きさが浮き彫りになった。
アンケートは昨年１２月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の３年生に用紙を配布して実施。計４４２人のうち、９８．２％に当たる４３４人から回答があった。震災で、本山中では生徒１人が、浜脇中では６人が犠牲になっている。
調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは１０．６％（本山中９．１％、浜脇中１２．４％）。他府県から転居してきた生徒も４分の１近くに上った。
このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも１％未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、４３．３％（本山中４４．８％、浜脇中４１．６％）と半数を下回った。
しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは５．５％にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。
話を聞いたことがある相手については、「家族」が７３．５％で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ６１．１％の生徒が挙げた。「近所の人」は１２．４％だった。
これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは８６．７％で、被害がなかった家庭の生徒の場合の６３．８％を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合（６２．８％）と被害がなかった場合（６０．１％）とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。
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アンケートは昨年１２月、被災地でも被害が大きかった神戸市立本山中と西宮市立浜脇中の３年生に用紙を配布して実施。計４４２人のうち、９８．２％に当たる４３４人から回答があった。震災で、本山中では生徒１人が、浜脇中では６人が犠牲になっている。
調査結果によると、震災当時、本人や家族が現在と同じ家に住んでいたのは１０．６％（本山中９．１％、浜脇中１２．４％）。他府県から転居してきた生徒も４分の１近くに上った。
このためか、震災で家族が亡くなったと回答した生徒は両校とも１％未満。家や家財道具が損壊するなど物的被害を受けた生徒も、４３．３％（本山中４４．８％、浜脇中４１．６％）と半数を下回った。
しかし、「震災について人から何か話を聞いたことはあるか」という設問に「聞いたことはない」と回答したのは５．５％にとどまり、震災当時住んでいた地域にかかわらず、ほとんどの生徒が震災についての知識を得ていた。
話を聞いたことがある相手については、「家族」が７３．５％で最も多く、「学校の先生」もこれに次ぐ６１．１％の生徒が挙げた。「近所の人」は１２．４％だった。
これを震災による物的被害の有無でみると、被害を受けた家庭の生徒の場合、「家族」と回答したのは８６．７％で、被害がなかった家庭の生徒の場合の６３．８％を大きく上回った。一方、「学校の先生」を挙げた生徒の割合は被害を受けた場合（６２．８％）と被害がなかった場合（６０．１％）とでほとんど差がなく、特に家族に被災経験者がいない生徒にとって、学校の先生が果たす役割が大きいことをうかがわせる結果になった。
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今年のチョコはカボチャのパウダーを練り込んだホワイトチョコと定番のミルクチョコを詰め合わせ、南瓜の絵と実篤が好んで書いた文字をあしらった平たい箱に詰めた。１個５５０円で２３日から販売予定。バレンタインデー直前は販売が集中するため、２０日から予約を受け付ける。先着１００個で締め切る。【問】実篤記念館（電）０３・３３２６・０６４８。
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