積水ハウス申告漏れ、資産計上めぐり４億円 大阪国税局指摘（産経新聞）

　大手住宅メーカー「積水ハウス」（大阪市北区）が、大阪国税局の税務調査を受け、平成２１年１月期までの４年間に、約４億円の申告漏れを指摘されていたことが１８日、分かった。このうち数百万円については仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しとみなされ、過少申告加算税や重加算税を含め約１億３千万円を追徴課税（更正処分）されたもようだ。同社は全額納付したとしている。

　関係者によると、同社は自社開発したソフトウエアを外部の業者に依頼して更新・修正作業した際、業者に支払った費用を外注費として計上。また、同社が建設した住宅やアパートなどの補修サービスを担当する部署で、保管していた補修用の部品・部材の購入費を経費計上していた。

　国税局は、ソフトウエアを更新・修正した場合、無形固定資産の取得に該当する部分は外注費で処理できないと指摘。補修用の部品・部材についても、棚卸し資産として在庫計上すべきだと判断したが、いずれも不正な経理操作はなかったとして、過少申告加算税の対象とした。

　一方、同社は取引の関係先に支払ったリベート数百万円を経費として処理。国税局はこのリベートが税務上の損金に算入できない交際費に当たるにもかかわらず、経費に見せかけていたとして、重加算税の対象となる所得隠しと認定した。

　同社広報部は「国税当局とは見解の相違があったが、指摘に基づき、すでに納税した」としている。

　同社は昭和３５年設立。資本金は１８６５億円。東証・大証・名証１部に上場し、２２年１月期の売上高は１兆３５３１億円（連結）。住宅販売戸数は業界首位で、不動産の販売・賃貸事業も手がけている。

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