5歳女児に虐待容疑＝母親と祖父母逮捕―千葉県警（時事通信）
5歳の女児を殴りけがをさせたとして、千葉県警流山署は18日、傷害容疑で、母親の河津美穂（22）、祖母の幸枝（42）、祖父で解体工の功（31）＝いずれも同県鎌ケ谷市粟野＝3容疑者を逮捕した。同署によると、「お漏らしをしたからたたいた」などと、いずれも大筋で容疑を認めているという。
逮捕容疑は共謀の上、2008年12月19日〜09年7月4日ごろ、当時住んでいた流山市加のマンションで、女児の顔や頭に殴るけるの暴行を加え、頭などに約3週間のけがを負わせた疑い。
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子ども手当満額断念、民主が参院選公約原案（読売新聞）
民主党マニフェスト企画委員会（委員長＝仙谷国家戦略相、高嶋良充党筆頭副幹事長）は１０日の会合で、夏の参院選公約の原案を固めた。
子ども手当については当面、満額支給（中学卒業まで月１人当たり２万６０００円）の実施を見送る。
また、２０１１年度から増額予定だった１・３万円分については、〈１〉支給額の上積み〈２〉保育施設の整備や教育関係予算への活用――の２分野に振り分けることとした。
民主党は、同企画委でさらに検討を重ね、鳩山首相を議長とする「政権公約会議」で５月末に公約を決定する。
１０日は、企画委の下部組織である「国民生活研究会」（中野寛成会長）、「成長・地域戦略研究会」（大畠章宏会長）、「地域主権・規制改革研究会」（玄葉光一郎会長）の３組織がそれぞれ報告を提出、了承された。
子ども手当を検討した国民生活研究会の中野会長は、支給額について、「来年度は２万円ぐらいとし、（満額支給から残額の）６０００円は『現物給付』で工夫するのが望ましい」と述べ、保育・教育サービスの充実への活用を求めた。
原案では、昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）では触れなかった財政健全化について、「財政健全化への取り組み」とする項目を新設。「抜本的な税制改革（消費税を含む）の実施」や、「新規政策の実施に必要な財源は、既存予算の削減によって捻出する」との文言を盛り込んだ。
高速道路の無料化に関しては、政権公約を修正せず、「段階的に実施」とした。国家公務員の定員・給与を管理する「公務員庁（仮称）」の新設も明記した。
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